相続問題・相続対策

相続問題・相続対策 納税対策から遺産分割などのお役立ち内容

相続のあらゆる問題に相続専門の相続支援コンサルタントがお応え致します!

相続対策チェック項目

  1. 現状把握
    • 相続税の試算(近々、相続税の税制改正が予定されているので注意)
  2. 生前対策とは?
    • 遺言書の作成(「相続」が「争族」にならないために)
    • 養子縁組(後継者の配偶者や孫など)
    • 生前贈与(暦年贈与、配偶者贈与の特例、住宅取得資金の特例、自社株贈与など)
    • 賃貸物件の建築・購入(マンション、アパート、建て替えなど)
    • 不動産の有効活用(特に旧借地、古いアパートなど)
    • 小規模企業共済の加入(個人事業主の死亡退職金として、また所得税対策にも有効)
    • 生命共済・生命保険の加入(納税資金や遺産分割のための資金として)
    • 同族法人の設立(不動産管理法人への物件売却や管理委託による節税)
    • 同族法人で生命共済・生命保険の加入(死亡退職金・弔慰金など)
    • 同族法人(非上場株式)の株式評価・対策
    • 同族法人への貸付金(運転資金など)の清算
    • 納税方法の検討(現金一括、土地売却、金融機関からの借入、延納・物納)
    • 農地等の納税猶予制度の検討(相続税の一部が納税を猶予される)
    • 成年後見制度の活用(本人の能力がなくなる前に、代理人として家族に委任するなど)
  3. 相続が発生したら
    • 相続税申告・納税
  4. 相続税申告が終わっていても・・・
    • 税務調査の対策・準備(申告終了後3年間は、安心できない)
    • 更正の請求(申告期限後1年以内に申告を見直すと、税金が戻る可能性がある)
    • 更正の嘆願(申告期限後1年後~5年以内に申告を見直すと、税金が戻る可能性がある)
    • 二次相続対策の検討 、計画